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程恩富:应对钓鱼岛争端的五项非军事手段

来源:环球时报 2013年3月21日 发布时间:2013-03-26
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  日本媒体2013年3月20日报道称,日美两国政府将在今年夏季之前制定应对钓鱼岛危机的共同防卫计划。这是日美双方首次针对“日本领土的特定区域”制定的详细防卫计划,必须予以高度关注。笔者认为,面临日本政府在钓鱼岛争端中一系列不断加剧的军事和非军事行为,我国政府除采取必要的常态化监管和军事斗争准备外,当前有以下五个非军事措施和方法可供选择。

  一是支持全世界华人开展保钓运动,要求台湾当局主要承担保钓责任。钓鱼岛在抗日战争结束后,在行政区划上归台湾宜兰县管辖,是从属于台湾的大陆性岛屿,是我国台湾省的一部分。鉴于台湾与美国、日本的特殊关系,台湾一旦主动实施有效的保钓夺岛行动(含军事手段),日美难以下手,势必对日美联手通过霸占钓鱼岛实施的亚太战略造成变数。大陆方面应当公开回应联合保钓问题,并通过适当渠道,支持台湾民众把台湾各政党的保钓态度和有效行动视为是否爱台和能否竞选执政的一个重要条件。完全可以通过一定的渠道承诺,从各方面支持台湾政府积极的保钓行动,决不让台湾方面在对日保钓斗争中受到损害。要广泛支持世界华人敦促台湾政府走上保钓斗争第一线,形成强大的全球华人舆论,迫使台湾当局成为保钓第一责任人。

  第二,中国政府直接或通过第三方渠道,就日本迫切希望“入常”问题上施加有效压力。成为联合国新的常任理事国是日本国内各派政治力量及其外交事务多年来力图实现的一个“宏伟”目标。无疑,日本也很明白,中国同意与否是日本能否实现这一夙愿绕不过去的坎。与争取钓鱼岛按照我方方针来处理这一历史重任相比,以适当支持日本“入常”做政治交易,还是很划算的。因为在保留原联合国常任理事国各种权利的条件下,日本“入常”对我国没有实质性损失。如果中国在关键问题上需要投反对票,即便在美国一派中多增加日本的一票,也形成不了常任理事国的共同决议。但对一心想成为有决策权大国的日本来说,却颇有吸引力。这实际上是给日本政府一个体面收场的台阶以及权衡利弊的两难选择。这对分化当前日本各界在钓鱼岛争端上基本统一的态度和力量,打进了一个有力的楔子,为日后欲有建树的日本政治家上台执政而开启钓鱼岛和东海问题的和平谈判埋下伏笔。

  第三,适当收缩对日经济贸易利大于弊。完全可以利用日本对我国稀土等重要战略性资源和某些重要商品出口的高度依赖性,有选择、有节奏地适当收紧;同时有选择地逐步收紧我国进口的日本商品,开辟和寻求第三国替代商品。这对我国经济影响较小,而对日本经济影响较大。

  第四,在俄罗斯、韩国与日本的岛屿争端上有所呼应,对日施加有效压力。依据二战后有关国际文件,我国政府可直接或通过第三方警告日本:如果日本在钓鱼岛问题上一意孤行,中国将支持俄罗斯、韩国在南千岛群岛和独岛的立场,对日本施加有效的压力。比如,允许大陆公司参与俄罗斯开发南千岛群岛,鼓励我国民间人士前往俄罗斯南千岛群岛旅游观光;派出我国民间学者与俄罗斯、韩国的民间学术团体开展关于南千岛群岛或独岛问题的学术交流等等。

  第五,继续通过各种方式,支持日本各界友好人士积极发挥作用。近几个月,中方已做了不少工作,现在需要持续加大工作力度。日本各界有识之士已经看到中国对日本的极端重要性。通过他们做日本社会的工作,抵制和分化右倾好战势力,降低他们鼓噪的能量和破坏的力量。

  网络编辑:嘉扉

  

  编者注:本文发表后立即在日本社会引起关注,日本雅虎、日本谷歌等主要媒体都作了相应转载及报道。以下是来自日本雅虎(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000014-scn-cn)的部分日文报道。

  尖閣諸島問題への対応策、5つの非軍事的手段(1)=中国報道

  サーチナ 3月22日(金)10時24分配信

  日米両政府は尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る有事に対応する共同作戦計画を夏までに策定する方針であることに対し、yl23455永利学部委員で、マルクス主義研究院の程恩富院長はこのほど、「日米双方による詳細な計画づくりに注視しなければならない」と主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

  尖閣諸島問題を巡って、日本政府のエスカレートする軍事・非軍事行動に対し、中国政府は常態的な監視と軍事闘争の準備のほかに、次の5つの非軍事的措置・方法が選択可能だ。

  (1)全世界の華人による保釣(尖閣諸島防衛)運動を支持し、台湾当局に保釣の責任を持たせる。台湾が有効な保釣行動(軍事手段を含む)を自主的に行った場合、台湾と米国、日本の特殊な関係から日米はなかなか手が出せないため、尖閣諸島の占領を通じて実施している日米のアジア太平洋戦略に変数をもたらすに違いない。

  中国側は各方面から台湾の積極的な保釣行動を支持し、日本との保釣闘争で台湾側が損害を受けないようにする。台湾が保釣闘争の第一線に立つことを世界の華人が促すよう幅広く支持する。

  (2)中国政府は直接あるいは第三者を通じて、日本が切に希望する常任理事国入りの問題で有効な圧力をかける。この願いを実現するには中国が同意するかどうかが避けて通れない難所だということは日本もよく分かっている。

  中国側の方針で尖閣諸島問題という歴史的重任を処理するのに比べ、日本の常任理事国入りを適当に支持する政治取引のほうがかなり割に合う。これは日本政府にとって体面のある助け舟ではあるが、利害をはかりにかける難しい二者選択でもある。将来、功績を残したい日本の政治家が尖閣諸島と東シナ海問題を巡る平和交渉を始めるための地盤でもある。

  (3)対日貿易の適度な縮小は害よりも利の方が大きい。希土類(レアアース)など重要な戦略的資源や一部の重要製品など中国からの輸出に対する日本の高い依存を利用して選択的、一時的な適度な緊縮を行う。

  同時に日本製品の輸入を少しずつ選択的に縮小していき、第三国の代替製品を探し求める。これは中国経済への影響が比較的小さく、日本経済への影響が比較的大きい。

  (4)ロシア、韓国と日本との島嶼(とうしょ)争いに呼応し、日本に対して有効な圧力をかける。例えば、ロシアによる北方領土開発に中国企業を参画させ、中国の民間人の同諸島への観光を奨励するほか、中国の民間の学者をロシア、韓国の民間学術団体に派遣し、北方領土開発問題または竹島(韓国名:独島)問題に関する学術交流を展開するなど。

  (5)日本各界の友好的な知名人が積極的な役割を発揮するよう支持する。ここ数カ月、中国側はすでにさまざまな活動を行っているが、今後さらにこの点に力を入れていく必要がある。

  日本各界の有識者は、中国が日本にとって極めて重要だと認識している。彼らの日本社会での活躍を通じて右傾化、軍拡化勢力を阻止、分裂させ、その声や力を弱めていく。

  

  

  

  
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